2011年10月17日

TPPの内国民待遇とは何か

世の中にはTPPの危機を認識している方がいるもので、正式な条文が全く見えていないTPPの現在の条文を訳してくれていた。
日本の政府・官僚組織は全くそのような情報開示もなさずに、世界に取り残されるううううぅぅ!とTPP参加に邁進しとります。
大丈夫かいな。

公的機関がほとんど訳さないTPP条文をちょっと覗いてみましょう。

実際には、アメリカが入ってガンガンに自分の良いように変えているかもしれません。
この交渉に参加して、日米安保を自ら人質に差し出す日本が交渉で勝てるわけもないし、途中で抜けられるはずもありません。
途中で抜けられると言っている方は、かなり日本的なお花畑の持ち主でしょう。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)私訳 『第12章 サービス貿易』
第4条 内国民待遇
 各加盟国は、別の加盟国のサービス及びサービス提供者に、類似の状況で、自国のサービス及びサービス提供者に認めるのに劣らない待遇を与える。』

アハハハハ
もうだめだ。
終わった。

内国民対応とは、外国企業も日本企業と同じように扱え!ということです。

ウィキベディア(平成23年10月17日アクセス)だとこういうことですね。
『WTOの基本原則のひとつで、輸入品に適用される待遇は、国境措置である関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないと、されている。内国民待遇原則は、このように輸入産品に国内産品より不利でない待遇を与えることによって、WTO加盟国の国内における「隠された貿易障壁」を除去することを目的とするもの。』

サービス購入、物品購入にあたって、特に公平性の求められる国や地方自治体が発注する際、国籍で区別を設けてはならないことになります。
今は、ただでさえ、日本企業が激しい値引き合戦をして体力を消耗している状態です。

この状態で、アメリカ、オーストラリア、その他TPP加盟国の皆さんが自由に競争に参加させろ、と言ってくるわけです。

入札の条件に、日本国籍であること、日本企業であることなんて入っていようものなら、ただちに訴えられます。

入札を自由にするために、入札の書類(RFPなど)を英語で書かない場合にも訴えられるかもしれません。


さて、サービス購入なら対したことないと思っていませんか。
サービスってのは、実は大変幅広い分野を指すそうです。

サービス貿易とは、コトバンクから見てみましょう。
『従来、運輸、通信、海上保険、金融などの分野では、モノの貿易と関連して、ある国のサービスを他の国が利用するという形でサービス貿易が行われていたが、近年では、移動させにくいサービスを相手国内で営業する形で提供することも多い。弁護士、会計士、保険、証券などの海外進出がその例である。米国ではこのサービス貿易についての自由化、内国民待遇供与などを強く提唱している。生産と結びついた技術提供、コンサルティングなどは、それによって生産されたモノと不可分の形をとるし、労働力の移動もサービス貿易に含めるべきとの主張もあり、サービスの多様性と相まって今なおサービス貿易の定義は固まっていない。』

弁護士、会計士、保険、証券、これらをサービスとして自由化し、内国民待遇せよとは、従来からのアメリカの主張だそうです。
何のことはない。自分のところで飽和して余っている業種の人達が外国でも働けるように外国と条約を結ぶ。
これこそがアメリカ政府が目指すところです。

しかも、労働力の移動もサービス貿易だと主張しているようです。

弁護士、会計士、保険業、証券関係の皆さんだけでなく、すべての業種におけるアウトソーシング業が大流行でしょう。
日本の企業人は、東南アジアの人件費が安い方々と給料で競えるのでしょうか。
日本の弁護士、保険関係の皆さんは、制限なしで殴り合いの勝負でアメリカの同業者に勝てるのでしょうか。

国を開き、打って出る、という勇ましい言葉と裏腹に、老獪な外国にボコボコにされそうです。

本当に今の日本が超過激自由貿易を進める意味があるのですか。
自由貿易とは、強い者が推進するものです。
弱り目の参加者など、ひとたまりもないでしょう。
posted by じゃが〜 at 21:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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