2013年05月20日

規制緩和と法人税減税で景気回復するのか

直接は関係ない気がするのだが。
産経新聞さん、法人税の減税があったら、採用増やしてくれるかい?



成長戦略第2弾 規制改革もっと踏み込め
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052003190005-n1.htm
『安倍晋三首相が成長戦略の第2弾として企業の設備投資や農業活性化の支援策を表明した。「世界で勝つ」を合言葉に、日本の工業製品や農産品の輸出拡大を目指すとした。』

成長戦略として、企業の設備投資があるのは全面的に賛成する。
GDPを増やすには、個人消費、企業の投資、政府の支出、純輸出が増える必要がある。
金融緩和で消費マインドが上がり、政府の財政出動で投資の効果が出ると経営者が思えば企業は投資するだろう。
新入社員も雇うだろうし、首切りも減らすだろう。

『議論の舞台となった産業競争力会議では、企業の国際競争力を強化するため、先進国の中で高い法人税の実効税率の引き下げや解雇規制の緩和を求める意見が強かった。夏の参院選を控えて抵抗が強い改革は見送られる方向といわれるが、こうした取り組みから逃げてはなるまい。』

企業の人間が意見を言えば、税金を下げて解雇規制をゆるくしろと言うに決まっている。
だが、デフレ不況時にやって効果があるとは思えぬ政策だ。

税金が下がったら、ローソンや産経新聞や給料を上げるんですか、投資を増やすんですか。
解雇規制を緩くして競争力を付けるということは、人件費削減による価格競争力強化ですよね。
それは企業でやることで、企業の望みを国の制度変更で実施するってのは変な話だ。

国は、給料を上げるような政策、投資の呼び水となる政策を打つべきである。
一部の大企業の言いなりになって国民を不幸にするようなことは止めてもらいたい。

あ、でも、護送船団のマスコミはもっと規制緩和するべきだね。




posted by じゃが〜 at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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