2012年12月06日

胡前総書記側近の妻ら拘束?

激しい権力争いか。醜聞の責任か。



胡前総書記側近の妻ら拘束か フェラーリ事故死が関係?
http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY201212060822.html
『中国共産党の胡錦濤(フーチンタオ)・前総書記の側近中の側近だった令計画・党統一戦線工作部長の妻と義弟が拘束されたと、米国の中国語サイト「明鏡新聞網」が5日伝えた。令氏の実弟も拘束を逃れるため、出国したという。
 容疑は不明だが、令氏を巡っては今春、息子がフェラーリに乗って事故死したとの情報が広がっており、関係が注目されている。』

専制国家の場合、権力を失うと命も財産も失うのか。
息子がフェラーリ乗ってる共産主義ってのもスゴイ!
国民の怒りが今の権力者に向かないようにもみ消しを図ったのか。

それとも、胡錦濤氏の出身母体とされる団派追い落としのために上海閥が動いているのか。

実弟が出国って、もしかしてアメリカ、カナダ、オーストラリアあたりの市民権持ってたりしてね。

この権力争いを勝ちぬいてきた政治家と外交でやりあうんだから大変だ。

こんな権力争いなしに、日本で政治家が育つにはどうしたらいいのでしょうか。
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2012年06月02日

反日デモを許す余裕がない

チャイナでのガス抜きのための反日デモは起きない、いや、中共が起こさせないのではないかと言うみたてが出た。



元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120601/chn12060103240000-n1.htm
『ひとつ、私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである。』

『腐敗対策といっても地方重視といっても、それがほんとうに民衆のためを思っての改革なのか、権力闘争の手段なのかもわからなくなってしまった。』

要は、反日デモでガス抜きさせようにも、それがすぐに反政府デモになりかねない。
だから、反日デモですら絶対に許さなくなるだろうということ。

今までのように政府が反日を煽ってデモをさせ、日本に外交的圧力をかけることができなくなるというのです。
尖閣問題など、淡々と日本側はやることをやりましょうということだが、中共が諦めるわけがない。
全く別の手段、直接的な軍事力行使・威嚇、間接的に日本のマスコミを使った間接侵略の手を緩めることはないだろう。

引き続き、日本人は安全保障への関与を高めるべきでしょう。

高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120601/ecn1206010736004-n1.htm
『筆者調べでは、不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模はギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。』

不良債権は300兆円になるのではないかという筆者の意見が出ています。
日本のバブル崩壊って、100兆円と言われてませんでしたっけ?
その3倍ですか。

無料の土地を役人が開発者に売るだけでGDPが増えるという不思議がまかり通ってきたチャイナ。
バブルは、弾けてからでないと分からないのかも。
資産撤退の準備を忘れずに。
posted by じゃが〜 at 16:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 東アジア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月01日

支那経済崩壊の足音

足音といえば靴、靴と言えばナイキ!
ってな訳ではないですが、、、。

ナイキのスニーカー、最大の生産国が中国からベトナムへ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52462&type=1
『2011年6月29日、ベトナムが中国に代わり、ナイキのスニーカーの最大の生産拠点となった。
<略>
ナイキのスニーカーの生産シェアは、2001年時点では中国が40%を占め、断トツの世界一<略>そしてついに昨年、ベトナムが37%、中国が34%と逆転した。』

インフレで物価上昇が激しいなか、低賃金を見込んで進出した中華人民共和国から他の新興国へ生産拠点をシフトする動きが止まりません。
何故インフレかと言えば、、、、。

えー、少ない頭で考えると大きく2つでしょうか。

まず第1に、人民元安政策ですね。
輸出企業のために、中共政府は極端な人民安政策を採用しています。
輸出が好調な場合、稼いだドルを自国通貨に両替します。
通常は、ここで為替市場にドルが溢れ、人民元が買われるわけですから、人民元高になるはずです。
ところが、人民元が高くなると輸出が不利になります。

日本の場合は、当局が円高を割と放っておくので、どんどん円高になります。
企業は様々な努力で円高に対応してきた歴史があります。
信じられますか、30〜40年前は1ドル360円だったんですよ。
いまじゃあ80円ぐらいでしょうか。

アメリカに持っていったものを4倍近い値段(名目です)で売らなければなりません。
安く、そして良いものを、と必死になるでしょう。

ですが、中共政府は自国の製品にそんな競争力があるとは思ってません。
支那製品は安いから売れてるんです。
そこで価格が倍になれば売れないことは明白でしょう。

で、政府が為替市場に介入し、必死になってドルを買っています
原資?
人民元を刷るのです。
ひたすら刷ります。
そりゃもう、日銀だったら卒倒するぐらい。

お陰で、市場にはじゃぶじゃぶと人民元が溢れます。
ドルに対して全く価値の無い人民元で人々は生活するわけです。
だれも人民元を欲しがりません。
この状態では輸入品の値段が上がるのは当然ではありませんか。
石油、小麦、最近では豚肉の値段も相当上がっているとか。

生活するために必要な物を買えないのですから、当然インフレになりますわなあ。

しかし、インフレを抑えるためには人民元高にする必要があり、そうすると輸出できなくなって不況になる。
だから、インフレを我慢するしかない。
でもこれ、いつか爆発するよ。


となれば、給料を上げろ!ってなデモも起こるわけですな。

今後5年間、最低賃金を13%ずつ引き上げ−−中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52455&type=2
『2011年6月30日までに、中国人的資源・社会保障部は、第12次5カ年計画(2011〜15年)期間中の賃金・社会保障関連の政策容量の中で、最低賃金を年率平均で13%引き上げる方針を明らかにした。』

で、結局、日本の厚生労働省にあたる人的資源・社会保障部が、最低賃金を13%アップを5年間続けるという方針を打ち出したわけですな。
5年で13%の賃上げってすごいよ。
1.13×1.13×1.13×1.13×1.13=約1.84
つまり、5年で給料を84%増しにしろと政府が言っているわけだ。
(正確には最低賃金だけど)

さあ、誰がこの国に新たに投資して工場を作ろうとするのでしょうか?
かなりヤバイ事態でしょう。
政府が13%を目指さないといけないほど物の値段が上がっているってことですね
はっきり言って洒落になりません。

日本企業は今すぐ脱出すべし。


第2に、不動産投資ですね。
中華人民共和国のGDPのうち、不動産投資が占める額は相当なものなのです。

もともと土地は国の物。
そこに住む人を二束三文で追い払い、不動産デベロッパーに高く売って官僚が儲ける。
政府は景気を悪くしたくないから、不動産業者に金を貸すように銀行に命令する。
銀行から融資を受けた不動産業者は政治家・官僚に裏金を渡す
不動産業者は建物を作って売りさばいてトンズラ。
でも、立派にGDP向上にカウントされるので、役人は中央からの覚えめでたく出世する。
不動産屋もボロ儲け。

不動産の価格や賃貸物件の家賃が上がるから、必然的に物の値段が上がり、インフレに。
一般庶民は途方も無いローンを抱えて、押しつぶされそう。

でも、不動産の価格を下げるとGDPが下がって不況になるので、インフレを我慢するしかない。
バブルは、はじける寸前!

支那の経済破綻、動乱、内乱、紛争、武装難民に備えよ!





posted by じゃが〜 at 21:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 東アジア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月29日

グローバリズムを進め、中産層が没落した韓国

グローバリズムは多くの貧困層とごく一部の超金持ちを生み出す。
そんな実例を示すスレが立ったようだ。

【経済】韓国の中産層の没落が深刻な状況!事実上貧困層に転落! [06/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309333666/
『中産階級の世帯・所得比重毎年減少
1分期国内総所得成長率が27ヶ月ぶりにマイナス記録
不動産市場沈滞で資産価格暴落 慰安にした住宅が家計借金爆弾に
大企業は高為替レート政策で恩恵 貧困層対象福祉予算増加…危機の中産層だけ政策死角地帯に

サムスンが絶好調のようですが、国民は豊かになってません。

グローバル競争で韓国製品が快進撃を続ける理由の一つは、通貨安のため。
ウォンはドルに対して2008年から2009年にかけておよそ半値に暴落している。
北米市場で従来より大安売り攻勢をかけ続けている。
そりゃ売れるだろう。

サムスンの利益はすごいらしい。
けれど、ちっとも韓国人の暮らしは良くならない。

サムスンが儲けたドルをウォンに変えれば、為替市場でウォンが買われるわけだから、どんどんウォンが高くなっていき、やがて安売りは出来なくなるのが通常の為替の動きだ。
だが、そうはなっていない。

サムスンは利益を海外投資に使っている。国内への発注は少ない。
国内で安売りはしない。消費者は高い商品を買うはめになる。
従業員の給料を上げていない。従業員の暮らしは良くならない。
法人税の優遇措置を受けている。政府の税収は少ない。
株主に外国人が多い。配当金がドルに変わって海外に流出する。


そして、通貨安が続くということは、石油や小麦の値段が上がり、日常生活が苦しいままということだ。

グローバリズムは、実体経済と関係ない金融資産が自由に国家を飛び越えて移動する。
さらに自由競争に晒されれば、従業員の給料を簡単に上げるわけに行かず、国民は貧乏になる。

国民経済が健全であるためには、適度な保護経済が必要なのだ。
完全自由競争による経済活性化は非常に疑わしい。
比較優位論による国際分業は、もしかしたらほとんどの人を不幸にするかもしれない。

その実例が隣にある。
輸出主導による経済成長を目指そうとすると、日本も韓国と同じ罠に陥るかもしれない
日本には潤沢な国内市場がある。
世界最大の金融資産がある。

国内の需要を喚起せよ!


興味を持たれた方は、こちらも参照ください。
債務超過の反対側は?

政府が債務超過と言うことは、国内全体のバランスシートでは民間の資産超過ということです。
お金がだぶついて回っていない。
GDPが増えない。
不景気
デフレ。
てなもんです。

震災復興に国債を刷れ!





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2011年06月27日

バブリー新幹線、ウィグル騒乱、インフレ狂乱

ぼちぼち支那の動きが激しくなってきた。
ジャスミン革命は無いが、内乱か、その前に対外戦争があるかもねえ。


まずはバブリーな、タカピーなニュース!



開業日控え“ドタバタ劇” 模倣車両も「完全に国産」主張 日本に逆ギレ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110626/chn11062617390005-n1.htm
『この路線を走る車両技術を米国で特許申請する計画が報じられたメーカー、南車集団(北京市)が地元紙の取材に「独自開発だ」と強く反論。同社の主張では、川崎重工業などから導入した技術は、時速200〜250キロの「CRH2」型車両どまりで、同300キロで北京−上海線を走る「CRH380A」は完全に国産だと主張した。

特許申請すれば米国で日本との特許紛争になる可能性があるが、中国のインターネット上では、「中国の国産化率は90%以上」「日本は中国の鉄道輸出を妨害している」などと発言が相次ぎ、模倣を指摘した日本を非難する“逆ギレ”の様相すらみせ始めている。』

あまりにもネットの予想どおりで何の言葉もない。
パクられても大丈夫な技術を提供したんですよね、JR東日本とK重工サン?

CRH380って、明らかに時速380キロを狙ってるな。
奥ゆかしい日本に遠慮する必要などありませんよ。
そちらの輝かしい技術力で、ド━(゚Д゚)━ ン !!!と380キロ、出しちゃってください。


そんな、バブリーなネタが続くなか、民族対立は激しくなる一方かもしれません。
中華民族とか仮想的民族をでっち上げたところで、民族的に一つにまとまれるはずがありません。
漢民族同士でも暴動が絶えないってのに。

ウイグル族が広場占拠 中国湖南省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/chn11062718030006-n1.htm
『香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは27日、中国湖南省株州で25日、ウイグル族の露天商と漢族のトラブルがきっかけでウイグル族数十人がなたを持って広場を占拠したと伝えた。警察部隊が出動したが、27日もにらみ合いが続いているという。』

なたで武装して、と聞くと物騒だが、鎮圧するほうは自動小銃に装甲車ぐらいはもって来る連中。
それに対して「なた」しかないとなると涙がでる。
家族含めて、明日は無い命。

土地を奪われ、石油を奪われ、原発実験でおもちゃにされ、女性は遠隔地に働きに出されてエスニッククレンジング。
明日の日本の姿か?

ウィグルに日本人は何を見るのか。
いつ沖縄がこうなっても不思議じゃないのだが。


インフレも激しそうだ。

賃金を3割引き上げ 昨春、大規模ストの中国のホンダ系工場
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/chn11062714380004-n1.htm
『ホンダの中国法人は27日、中国広東省にある部品生産工場で、従業員の賃金月額を約3割引き上げたことを明らかにした。この工場は昨年春に大規模ストが起き、ホンダの完成車生産が一時停止する影響が出た。今年はストは起きていないという。』

賃金3割アップってどんだけインフレ。
決して好景気では無いってところが危ない。

この調子で賃上げしてたら、中共で生産するメリットが無くなる。
ぼちぼち外国企業は撤退を考えるかもしれない。

しかし、撤退するなら、夜逃げがお薦め。
従業員とトラブルを抱えていると、空港で出国許可が下りませんよ。
なんたって、悪名高き中国民事訴訟法231条があります。
詳しくは、下記のブログをどうぞ。
http://blog.livedoor.jp/yukatatu1215/archives/1342363.html

ソースは、朝日新聞 2011年6月9日 朝刊 国際面「中国流 とまどう日本」だそうです。
朝日新聞を購読されている方、捨てる前に確認を。





posted by じゃが〜 at 21:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 東アジア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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